元厚生労働相の小宮山洋子氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。DV(配偶者からの暴力)や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する女性支援法案について、「コロナ禍で、非正規雇用が半数以上という女性たちが職を失ったり、労働時間を削減されたりして、経済的に困窮しているケースが増えている」と必要性を訴えた。
現在のDVや性暴力の被害者などを支援する事業「婦人保護事業」は、66年前の1956年に制定された売春防止法に基づいている。小宮山氏は「女性だけを補導、保護更生させる、という男女平等に反するもので、見直しの必要性が言われ続けてきた」と指摘する。
「家にいることが多くなった夫や父親からの暴力も増えている。困難な女性たちを支援することは、喫緊の課題」と訴えた。
掲載:https://news.yahoo.co.jp/articles/2a13d2b7ad3af1efe422d0ed66f3f01a5bcf6238
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