パパ活、ギャラ飲み。この2つの単語をご存知だろうか。パパ活とは、女性が男性とデートをすることで、お小遣いを得る活動のこと。そして、ギャラ飲みは同様に飲み会に同伴することでお金を得る行為だ。
ギャラ飲みアプリ「pato」では登録女性が1万人に届く勢いだという。仮に1人の女性が月に2万円稼ぐとすれば、pato単体で年間24億円の売上が発生している。実際にはSNSで集客する女性も多く、概算で100億円市場に近い額が「パパ活、ギャラ飲み」で動いている。 そしてこれらで稼ぐ女性の大半が「納税逃れ」をしている状態だ。
税務署が目をつけた「組織」
パパ活とギャラ飲み、いずれも当初は女性がひとりで「商売」をしているケースが多いうえ、取引はどれも現金払いであった。そのため、かなりの額を稼ぐ女性がいても売上は本人以外把握できておらず、税務署として目をつけづらい収入だった。
しかし、これだけ巨大な市場を世間が放っておくはずもない。パパ活、ギャラ飲みともに「組織経営」をするところが出てきた。SNSで「#裏垢女子」というハッシュタグで集客し、女性とのデートへ誘導する者や、送迎を代行する業者が生まれたのだ。
待合室に女性が集まり、呼び出しが来るまで待つ。そして呼び出しが来れば「デート、飲み会」へ派遣されていく……。いわゆる風俗のライト版とでも言うべきサービスが、現在生まれ育っている。小規模なサービスからアプリとして大々的に運営するところまで、パパ活・ギャラ飲み業界はいまや群雄割拠のありさまである。
そして、組織化したところには、税務署の手が届く。そうしていま、ギャラ飲み・パパ活女子にも「課税」の可能性が出てきたのだ。
本人たちに聞いてわかった「ギャラ飲みの動機」
パパ活女子に税務署の手が入るらしい……という噂を聞いて、すぐに私は数名から話を聞いた。そこでわかったのが、パパ活、ギャラ飲み女性の多くは学生で、学費を工面するために活動しているという切ない懐事情だ。
「お母さんの仕事がコロナで無くなっちゃって……。奨学金の募集はもう終わってしまってて。後期までに学費を納めなくちゃいけないんです。それでパパ活を一生懸命がんばったら、何とか支払いが間に合いました」
「奨学金を最低限しか借りていないんで、生活がギリギリなんです。ギャラ飲みがなかったら、電気代もガス代も払えなかった」
この通り、なんとも切ない。
もちろん、パパ活以外にもアルバイトなど稼ぐ手段はあったはずだが、短時間・高時給でなければ学業に差し障る。コロナ禍で従来のキャバクラや塾講師の募集が減っている事情も鑑みるべきだろう。
生活のため、学費のためにこうして働くパパ活・ギャラ飲み女子にとっては、収入がそのまま出費に消える。すなわち、いざ税務署がやってきた時に売りさばくブランド品もなければ、貯金もない可能性が高いのだ。
納税の意識が薄い「パパ活、ギャラ飲み」
そもそもパパ活・ギャラ飲みは、これまでアルバイトしか就業形態がない女性にとって、「自分から納税する」という意識が湧きづらい。読者の中には、自営業、フリーランスでなく、「確定申告? なにそれ?」という方も多いだろう。
しかし、年間一定以上の「給与以外の所得」が生まれた場合は、確定申告で自分から納税しなくてはならない。当然ながら、それを知っているパパ活・ギャラ飲み女子そのものが少ない。アルバイトや派遣では、事前に納税分が天引きされているから、自発的な納税の仕組み自体に不慣れだ。
これが、エンジニアやライターなどの場合、最初からフリーランスとしての届け出を出すと、市区町村で説明書きのパンフレットをもらえることもある。しかし、パパ活やギャラ飲みはこういった「開業届」を出すという考えもない。これまで扶養に入っていた学生であれば、なおさらだろう。
「自分から調べないのが悪い、自業自得だ」という声も多いだろうが、大半は何も知らない学生である点も考慮していただきたい。社会経験が無い中で、個人が「お小遣い」をもらいすぎたら確定申告が必要だという知識を教えられる大人も、周りには少ないからだ。
負のスパイラルに陥る可能性も…
パパ活・ギャラ飲みで得た収入を生活費に全額使っていた場合、追徴課税をすぐに支払えない。そこで借金をしてでも支払う可能性が出てくる。その話をある取材相手にすると、
「てことは、税金を払うためにもっとパパ活を入れなくちゃいけなくなるから……」
と、パパ活への課税がゆえにパパ活を辞められない、負のスパイラルを口にした。
パパ活にも健全なものから、大人の関係を示唆するものまでさまざまだ。学業に励んでいる女性たちが、ただ知らなかったというだけで、その一線を超えてしまうリスクがある。そうなれば、パパ活という名の闇売春にほかならない。そこには、性暴力や性病、妊娠など、さらに大きな危険性が待ち構えている。
せめて組織としてパパ活女子を抱えている企業では、女性を個別の納税が必要な個人事業主として扱うのではなく、所得税を源泉徴収する給与支給体系になることを願うばかりである。
また、今後そういった「グレーゾーン」に手を出す女性がこれを読んでいるのならば、少なくとも「確定申告っていう、納税の手続きが必要らしい」ことは、知識として持ち帰っていただければ幸いだ。
掲載:https://news.yahoo.co.jp/articles/b069461b87976bdcd39d6950949f800fbf3804d7?page=1
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