3.11当時、被災地で横行したハラスメント…美談だけでは済まない「語り継がれるべきこと」

明日、災害に巻き込まれたら――3.11からの教訓

 2011年3月11日の東日本大震災から11年目を迎える。筆者は震災当時から宮城県仙台市で暮らしているが、震災報道からは、作り込まれたサクセスストーリーや感動のエピソードに、違和感を覚えることもあり、本来、語り継がれるべきことは何か考え続けている。明確な答えには至っていないが、その後も災害は各地で発生しており、3.11の体験から、将来起こりうる災害に活かしてほしいことを述べたいと思う。

災害発生直後の連絡は相手の状況を考えてから

 2011年3月11日、筆者は仙台市で「ワールドオープンハート」という任意団体を立ち上げて1年半が過ぎていた。日本で初めての加害者家族支援団体として相談は全国から寄せられ、活動はようやく軌道に乗った時期だったにもかかわらず…14時46分、仙台市内の自宅にて作業をしていた最中、突然、大きな揺れに襲われた。立っていられないほどの揺れは繰り返し起こり、地面が割れて底に吸い込まれていくような衝撃だった。

 発生直後、家族と団体のメンバーから連絡が入り、その瞬間の生存は確認できたものの、交通機関は動かなくなり、まさに津波が街を飲み込んでいた。

 電気は止まり、大切な人からの連絡を待つ間、「大変ですね」「無事ですかー?」といった遠方のそれほど親しくない人からの連絡による充電の消費には気を揉んだ。

 ひとりで自宅にいる人にとっては連絡は有難いかもしれないが、移動中や帰宅途中の人々は、安全な帰路を探したり、家族と連絡を取ることに必死だった。むやみに遠方からメッセージを送ることで、被災者が最も必要とする情報入手の妨害とならないよう、相手の状況や相手との関係性をよく考えてから発信してほしい。

見返りを求めるなら支援は控えた方が良い

 14時46分から止まっていた電気は13日の夕方に復旧。当団体の「加害者家族ホットライン」には、すでに全国の加害者家族から相談電話が多数寄せられており、早急に対応しなければならなかった。震災後、ほとんどの店はシャッターを下ろし、開いている店を探して何時間も列に並び、ようやく食料やガソリンを手に入れなければならない生活がしばらく続いた。日々、生活品の確保に時間を費やし、日常業務をしながら時間があれば被災地支援と多忙を極める毎日だった。

 遠方からの支援には非常に助けられた反面、個人ボランティアの中には、急に「泊るところがないから用意してほしい」と要求したり、接待を求める人もおり、支援を受けている立場から無下にはできず、対応に苦慮したケースもあった。

 露骨に支援の見返りを求める支援者も少なからず存在したが、現地に迷惑をかける行為は慎むべきである。そして、支援を受ける側になっても迷惑な行為は断ってよい。

性的嫌がらせは我慢せず告発を

 3.11から数日後、筆者は食料を求めて人だかりができている場所で痴漢に遭った。さらに悩まされたのは、何度も連絡をしてきて個人的に親しくなることを求めてくる物資提供者や支援者からの性的嫌がらせである。人の弱みに付け込む卑劣な行為に未だに怒りが込み上げるが、家や家族を失くし、絶望の淵に立たされている人々がいる中で、当時は大事にすることは迷惑だと考え、「些細な事」と受け流すしかできなかった。

 ボランティアが被災者から性的嫌がらせを受けるケースもあり、被害者がボランティアグループのリーダーらに被害を訴えても我慢を強いられたという話も聞いた。大災害による甚大な被害を前に、性被害は矮小化される傾向がある。しかし、いついかなる場所でも性的嫌がらせは非難されるべき行為である。ストレスフルな環境が続くことにより加害も生じやすいことから、避難所などでは性的嫌がらせの相談窓口が設置され、被害を告発しやすい環境を作ることが求められる。

いかなる場所・立場でも暴力・暴言を許してはならない

 暴動も起きず、順番を守って食料や物資を受け取る被災者の姿に世界のメディアは日本の治安の良さを称賛した。震災直後は電気が止まり、水や食料の確保が難しく、皆、一様に先が見えない不安を抱え、助け合うことで1日、1日を精一杯過ごしていた。

 ところが日を追うごとに、多くを失った者、そうでない者といった被災者間の格差が浮き彫りになり、対立と分断が始まった。不自由な生活を強いられる人々の行き場のない怒りは、時に、反論できない立場の人に向けられることもあった。

 深刻だったのは、被災者の窓口対応を担う行政職員の状況である。説明不十分や対応の遅れを理由に、窓口担当者が怒りをぶつけられ、精神を病んで働けなくなる人々が続出し、自殺者も出た。被災している行政職員もいるにもかかわらず、被災者の訴えであれば過剰な要求にも答えなければならないという空気が無理をさせていた。

 暴言や嫌がらせはいかなる場所、いかなる立場であっても許されていいものではない。行政職員の休退職や自殺は熊本震災でも報告されており、災害時には起こりうる問題である。被災者のケアと並行し、民間団体とうまく連携して行政職員の業務の軽減やストレスケア対策が行われるべきである。

個人レベルの支援は気持ちが向いた時に

 100年に1度と言われる東日本大震災が日本全体に与えた影響は甚大である。しばらく続いた自粛ムードに不自由を強いられた人は被災地の人々に限らないはずだ。同調圧力の強い日本では、「支援しなければならない空気」が出来あがると抗うことが難しい。被災地外の人々の間で、ボランティアに駆り出されたり、カンパせざるを得ない状況だったという話もしばしば耳にした。

 しかし、こうした「空気」は長続きせず、土地や人々の回復には長い時間を要する。個人レベルの支援であれば、気持ちが向いた時に支援をしても決して遅くはないはずである。同調圧力によって、被災地のために我慢や支援を強いられたという感情が、後に被災者バッシングを生む一因にもなっているのではないかと思う。

 災害はいつ誰の身にも起こりうることであり、家族や友人が巻き込まれる可能性もある。その時、自分は何をすべきか、身近な問題として考えてみて頂ければ幸いである。

掲載:3.11当時、被災地で横行したハラスメント…美談だけでは済まない「語り継がれるべきこと」(現代ビジネス) – Yahoo!ニュース

最後に…

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